大田市議会 2014-06-10
平成26年第 4回定例会（第1日 6月10日）
議案第１２号 大田市人権尊重の
まちづくり条例制定について
議案第１３号 大田市
いじめ問題対策連絡協議会等設置条例制定について
議案第１４号 大田市税条例等の一部を改正する条例制定について
議案第１５号 大田市
都市計画税条例の一部を改正する条例制定について
議案第１６号 大田市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定について
議案第１７号 大田市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の
一部を改正する条例制定について
議案第１８号 大田市
火災予防条例の一部を改正する条例制定について
議案第１９号 国民宿舎さんべ荘の指定管理者の指定について
議案第２０号 北の原キャンプ場の指定管理者の指定について
議案第２１号
三瓶観光リフト・ミラドールさんべの指定管理者の指定につい
て
第６ 報告
報告第 １号 平成２５年度大田市
一般会計継続費繰越計算書
報告第 ２号 平成２５年度大田市
一般会計繰越明許費繰越計算書
報告第 ３号 平成２５年度大田市
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書
報告第 ４号 平成２５年度大田市
水道事業会計予算繰越計算書
報告第 ５号 平成２５年度大田市
病院事業会計予算繰越計算書
報告第 ６号
専決処分事項の報告について
第７ 休会について
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
会議に付した事件
日程第１から日程第７まで
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
出 席 議 員 （２０名）
１番 河 村 賢 治 ２番 森 山 幸 太
３番 胡摩田 弘 孝 ４番 森 山 明 弘
５番 小 川 和 也 ６番 三 浦 靖
７番 石 田 洋 治 ８番 松 村 信 之
９番 小 林 太 １０番 林 茂 樹
１１番 内 藤 芳 秀 １２番 大 西 修
１３番 月 森 和 弘 １４番 木 村 幸 司
１５番 塩 谷 裕 志 １６番 有 光 孝 次
１７番 福 田 佳代子 １８番 石 橋 秀 利
１９番 清 水 勝 ２０番 松 葉 昌 修
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
欠 席 議 員 （なし）
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 副市長 青 木 裕 志
政策企画部長 船 木 三紀夫 総務部長 松 村 浩
健康福祉部長 原 田 修
環境生活部長 小 野 康 司
産業振興部長 尾 田 英 夫 建設部長 田 中 功
上下水道部長 杉 原 慎 二 消防部長 石 賀 好 喜
温泉津支所長 森 山 達 雄 仁摩支所長 嘉 田 志 信
総務部次長 岡 田 稔
環境生活部次長 川 上 節 夫
産業振興部次長 有 馬 佳 規 建設部次長 木ノ下 幹 夫
財政課長 水 田 雄 二
病院事業管理者 西 尾 祐 二
市立病院事務部長 近 藤 昌 克 教育長 大 國 晴 雄
教育部長 田 中 純 一 教育委員長 梶 伸 光
監査委員 丸 山 浩 二
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
事務局職員出席者
事務局長 岡 本 彰 弘 事務局次長 和 田 政 人
次長補佐 川 上 浩 史 庶務係主任 石 原 亜紀子
午前９時００分 開会
○議長（松葉昌修） 皆さん、おはようございます。
これより平成２６年第４回
大田市議会定例会を開会いたします。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（松葉昌修） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１３２条の規定により、３番、
胡摩田弘孝議員、４番、
森山明弘議員の両名を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（松葉昌修） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から２３日までの１４日間とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から２３日までの１４日間とすることに決定いたしました。
◎日程第３ 議長諸般の報告
○議長（松葉昌修） 日程第３、諸般の報告をいたします。
初めに、先般４月２１日の臨時会におきまして設置されました
行財政改革特別委員会が５月１４日開かれ、委員長には６番、三浦 靖議員が、副委員長には１９番、清水 勝議員がそれぞれ選出されておりますので、御報告をいたします。
続いて、本年度の
議長会定期総会は、中国議長会が４月２３日、山口県周南市で、全国議長会は５月２８日、東京でそれぞれ開催され、これに出席いたしましたので、その概要を報告いたします。
第１３４回
中国市議会議長会定期総会では、まず、永年勤続表彰が行われ、お手元に配付いたしておりますとおり、当市議会からは
議員特別表彰として、議員在職２８年以上で清水 勝議員が、同じく２４年以上で
石橋秀利議員及び
松井東司彦前議員が、同じく２０年以上で
福田佳代子議員、福田 実前議員及び吉原幸則前議員が、同じく１６年以上で
有光孝次議員が、同じく１２年以上で
月森和弘議員、大西 修議員、
内藤芳秀議員、林 茂樹議員及び中西義昭前議員が、そして正副
議長普通表彰として、正副議長在職３年以上で
有光孝次議員が、また、
議員普通表彰として議員在職８年以上で小林 太議員、
松村信之議員、
石田洋治議員及び三浦 靖議員がそれぞれ表彰されました。受賞されました皆様には、心よりお喜び申し上げます。
なお、あわせて、不肖私も議員在職８年以上で普通表彰を受けておりますので、御報告いたします。
続いて、議事に入り、事務報告を承認の後、各県支部から提出された１５議案をいずれも原案どおり可決し、そのうち
鳥取支部提出の
国民健康保険制度の充実強化について、ほか２議案を
全国市議会議長会定期総会提出議案として決定、残る１２議案については
中国市議会議長会として、それぞれ関係機関に対し、強力にその実施方を要望することになりました。
その後、役員の改選が行われ、本年度、大田市議会は
中国市議会議長会の監事に選任され、また、中国部会から推薦する
全国市議会議長会役員のうち、理事の推薦を受けております。
終わりに、次期開催市を広島市に決定し、閉会いたしました。
次に、全国７６５市区出席のもと、第９０回の
全国市議会議長会定期総会は、
東京日比谷公会堂を会場に開催されました。
冒頭、本会会長であります
佐藤祐文神奈川県
横浜市議会議長の開会挨拶の後、来賓として、
安倍内閣総理大臣の代理として
杉田内閣官房副長官、伊吹
衆議院議長、並びに
新藤総務大臣の代理として
伊藤総務大臣政務官の御祝辞をいただき、その後、昨年の定期総会以降、新たに市制が施行された岩手県滝沢市が紹介されました。これにより、現在全国で８１３の市区で市区制が施行されておるということであります。
続いて、永年勤続表彰が行われ、合わせて３，１４３名の方々がその栄に浴されました。当市議会からは、お示ししておりますように特別表彰として、議員在職２０年以上で
福田佳代子議員並びに福田 実前議員が、一般表彰として正副議長在職４年以上で
有光孝次議員が、また、議員在職１０年以上で林 茂樹議員並びに中西義昭前議員がそれぞれ表彰され、また、
有光孝次議員が
本会地方財政委員としての感謝状もあわせて受けられておりますので、御報告いたします。受賞されました皆様には、心よりお喜び申し上げます。
その後の会議では、まず、一般事務及び会計報告を承認の後、
地方行政委員会ほか５つの委員会及び国と地方の協議の場等に関する特別委員会よりそれぞれ活動報告があり、了承されました。
引き続き、議案審議に入り、各
部会提出議案として、
東北部会提出の
東日本大震災からの早期復旧・復興について、ほか２４議案が全会一致、原案どおり可決されました。
続いて、
会長提出議案として、地方税財源の充実確保に関する決議案及び
東日本大震災からの復旧・復興に関する決議案を全会一致で可決いたしました。
可決されました議案は、地方自治体に直接係る重要案件であり、政府並びに関係機関に提出し、その実現に向け積極的に運動を展開していくこととなりました。
終わりに、役員の改選が行われ、本年度、大田市議会は本会理事に選任され、閉会をいたしました。
次に、５月８日に東京、
都市センターホテルにおいて
全国自治体病院経営都市議会協議会の第４２回定期総会が開催されましたので、その概要を報告いたします。
初めに、本会会長であります上野東京都
町田市議会議長の開会挨拶、来賓として
細田博之自治体病院議員連盟会長の挨拶の後、
総務省大臣官房審議官の村中健一氏より「公立病院について」の講演を拝聴し、その後、本年度より
新規加盟都市として岐阜県恵那市、京都府福知山市及び兵庫県
北播磨総合医療センター企業団が紹介されました。これにより、本協議会には本年度２６５都市１５組合が加盟されているということでございます。
その後、事務報告があり、これを了承。続いて協議に入り、平成２５年度本協議会決算を承認し、平成２６年度の事業計画並びに予算案についてもそれぞれ原案どおり承認いたしました。
その後、任期満了に伴う役員の改選が行われ、新会長には
土田奈良市議会議長が、また、副会長として島根県からは
坂根出雲市議会議長がそれぞれ選出されました。
終わりに、地域医療の中核を担う自治体病院の経営安定のため、特に僻地、高度・特殊医療、周産期医療、小児医療、救急医療などに対して、
地方交付税措置等の拡充強化を図ることなどを求める要望決議案を満場一致で決定、関係方面へ強力に運動を展開することとし、閉会をいたしました。
以上が議長会等の概要であります。
次に、先般御案内いたしております島根県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について、島根県
市議会議長会が推薦する議員として、本会副会長であります
寺井良徳益田市議会議長が、同広域連合の議会の議員選挙に関する規則第８条第３項の規定に基づき、５月２７日付をもってその当選人と定められたのでお知らせをいたします。
次に、お手元に
例月出納検査報告書が提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
次に、お手元に平成２６年度の大田市
土地開発公社、
公益財団法人大田市体育・公園・文化事業団、同じく
公益財団法人シルバーランド振興事業団の経営状況を説明する書類が地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりそれぞれ提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
◎日程第４
市長提出議案上程［
提案理由説明・質疑・討論・表決］
○議長（松葉昌修） 日程第４、これより議案を上程いたします。
議案第８号、専決処分（平成２６年度大田市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号））の承認についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本日採決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会付託を省略し、本日採決することに決しました。
提案理由の説明を求めます。
水田財政課長。
［財政課長 水田雄二 登壇］
○財政課長（水田雄二） おはようございます。それでは、議案第８号について御説明をいたします。
平成２６年５月３０日専決の補正予算書をごらんいただきたいと思います。４ページをお開きいただきたいと思います。
これにつきましては、
住宅新築資金等貸付事業会計におきまして、平成２５年度の決算で、
貸付金元利収入の不足によりまして歳出の総額が歳入の総額を上回っており、この不足額につきまして、
地方自治法施行令第１６６条の２の規定に基づきまして、翌年度、平成２６年度の歳入を繰り上げて充用、充当するものでございます。この繰り上げ充用に伴います
特別会計補正予算を平成２６年５月３０日をもって地方自治法第１７９条第１項に基づきまして専決処分といたしたものでございまして、同条第３項の規定によりまして御報告、御承認をお願いをするものでございます。
補正予算４ページの歳入でございます。５，６２４万２，０００円の
貸付金元利収入を補正をお願いをするものでございまして、５ページの歳出のほうでございますが、繰り上げ充用金、同額の５，６２４万２，０００円をお願いするものでございます。
３ページのほうにお戻りいただきたいと思います。専決第７号、平成２６年度大田市の
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。第１条、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５，６２４万２，０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５，７１４万２，０００円とする。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、第１表、
歳入歳出予算補正による。
めくっていただきまして、第１表、
歳入歳出予算補正。諸収入、
補正予算額５，６２４万２，０００円、補正後の予算額５，６８７万７，０００円、歳入合計、
補正予算額５，６２４万２，０００円、補正後５，７１４万２，０００円。
歳出。前年度繰り上げ充用金、
補正予算額５，６２４万２，０００円、補正後５，６２４万２，０００円、歳出合計、
補正予算額５，６２４万２，０００円、補正後５，７１４万２，０００円。
以上でございます。
○議長（松葉昌修） 本案について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御質疑なしと認めます。
本案について討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり承認されました。
◎日程第５
市長提出議案上程［
提案理由説明］
○議長（松葉昌修） 日程第５、続いて議案を上程いたします。
議案第９号から議案２１号までの１３件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［
事務局職員朗読］
○議長（松葉昌修） それぞれ提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 提出いたしております議案第９号から議案第２１号までの各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第９号から議案第１１号の各議案は、いずれも予算案件でありまして、一般会計、特別会計及び
病院事業会計の補正予算をお願いするものであります。
議案第９号、
一般会計補正予算につきましては、社会保障・税番号制度の導入に向けた
関係システムの改修に係る委託費４，９６９万１，０００円を初め、失業者の雇用保険策としての
緊急雇用創出事業に１，６０１万６，０００円、島根県
福祉医療助成事業の制度改正に伴う
福祉医療給付事業の補正として１，２７４万８，０００円を主なものといたしまして、総額１億４，６７５万１，０００円をお願いするものであります。
財源内訳につきましては、国県支出金８，２５１万２，０００円の増、その他財源５６０万円の増、一般財源５，８６３万９，０００円の増となり、補正後の
一般会計予算の総額は２４５億１，１７５万１，０００円となるものであります。
次に、議案第１０号の
国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、例年のとおり、被保険者の所得の確定に伴い、保険料の確定、賦課を行うため、被保険者数並びに医療費の実績等を踏まえ、歳入歳出を改めて推計いたしまして、総額１億４，５７７万１，０００円の減額補正をお願いするものであります。
次に、議案第１１号、大田市
病院事業会計の補正予算につきましては、新館給湯器及び
回診用エックス線撮影装置の故障による更新、整備の補正を行うものであります。
次に、議案第１２号から議案第１８号までの各議案は、条例案件であります。
議案第１２号は、
世界人権宣言及び日本国憲法の理念並びに大田市
人権尊重都市宣言の趣旨に基づき、一人一人の人権が尊重され、心豊かに誇りを持って暮らすことのできる社会の実現に向け、条例を制定するものであります。
議案第１３号は、平成２５年６月に制定された
いじめ防止対策推進法により、
地方公共団体が実施すべき施策として
いじめ問題対策連絡協議会等の設置が市町村に求められたことに伴い、条例を制定するものであります。
議案第１４号及び１５号は地方税法の一部改正、議案第１６号は県の制度改正、議案第１７号は
消防団員等公務災害補償等責任共済などに関する法律施行令の一部改正、また、議案第１８号は、平成２５年８月に京都府で発生した
福知山花火大会火災を踏まえ、
消防法施行令が改正されたことに伴い、それぞれ所要の改正を行うものであります。
このほか、議案第１９号から議案第２１号は、一般案件であります。いずれも指定管理者の指定について議決をお願いするものであります。
以上、提案をいたしました諸議案につきまして、その大要を申し上げました。詳細につきましては、それぞれ担当部課長より説明をさせることにいたしますので、十分御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（松葉昌修）
水田財政課長。
［財政課長 水田雄二 登壇］
○財政課長（水田雄二） それでは、議案第９号及び議案第１０号、予算案件につきまして御説明を申し上げたいと思います。
お手元に配付をいたしております平成２６年度６月
補正予算説明資料、Ａ４の横でございますが、これをごらんいただきたいと思います。
めくっていただきまして、総括表でございます。６月
補正一般会計でございますが、１億４，６７５万１，０００円の増をお願いをするものでございます。特別会計、
国民健康保険事業につきましては１億４，５７７万１，０００円の減とお願いをするものでございます。
めくっていただきまして、一般会計の
補正事業内容について御説明を申し上げます。
最初に、情報企画課、社会保障・
税番号制導入に伴う
システム改修事業でございまして、４，９６９万１，０００円でございます。平成２９年７月スタートに向けまして、社会保障・税番号制度の導入に向けまして
住基システム等の
関連システムの改修を行うものでございます。
続いて、２件につきましては、宝くじによります
コミュニティ助成事業でございます。
地域振興課分につきまして４６０万円、忍原神楽団の神楽衣装に対する助成、また、五十猛町自治協議会のテント等の
コミュニティ活動備品等の助成でございます。
消防部総務課でございます。これにつきましては、井田地区の
女性防火クラブに対しまして、可搬式の
消防ポンプ等の整備についての助成を１００万円行うものでございます。
続いて、３件が
緊急雇用創出事業でございます。まず、社会福祉課でございます、２０１万６，０００円でございます。これにつきましては、障がい福祉分野の人材不足を解消するために相談支援員の育成、確保を図るということで、２６年７月から来年の３月、９カ月間で１名の雇用を予定をいたしております。
続いて、新
エネ・省エネ推進室でございます、６００万円でございます。これにつきましては、
再生可能エネルギー、省エネルギーの普及、推進についての知識を有する人材を育成するということで、雇用人員については２名、雇用期間は９カ月を予定をいたしております。
続いて、産業企画課でございまして、ＩＴ分野の人材育成で２名、９カ月、また、石州
瓦産業人材育成ということで１名、９カ月ということでございまして、８００万円の補正をお願いをするものでございます。
続きまして、
国民健康保険事業特別会計繰出金については、後ほど特別会計のほうで御説明を申し上げます。
めくっていただきまして、
生活困窮者自立支援制度円滑化事業、社会福祉課でございまして、１５０万円でございます。これにつきましては、
生活困窮者自立支援法の成立に伴いまして、来年の４月から窓口の設置が義務づけられたところでございまして、本年につきましては準備期間ということでございまして、備品あるいは制度の周知のポスター、
パンフレット等の印刷をお願いをするものでございます。
続いて、
就労自立給付金システム改修事業でございまして、５４万円でございます。生活保護法の一部改正に伴いまして、本年の７月から自立給付金を支給する制度が開始をされることとなっております。この制度開始に伴いまして、現行の
生活保護システムの改修を行うものでございます。
続きまして、
生活支援ハウススプリンクラー整備事業でございます、７９２万円でございます。
消防法施行令の改正によりまして、
生活支援ハウスにも
スプリンクラーの設置義務が課されたところでございます。仁摩町にありますむつみ苑につきまして、
スプリンクラーの設置の助成を行うことといたしたところでございます。
続きまして、福祉医療の給付事業でございまして、１，２７４万８，０００円でございます。島根県の
福祉医療助成制度が改正をされまして、それぞれ患者さんの限度額がおおむね２分の１になったということ、また、対象者が
精神障害者保健福祉手帳１級の所持者あるいは重複の障がい者等が追加になったということでございまして、１，２７４万８，０００円をお願いをするものでございます。
なお、制度改正のスタートは、本年の１０月をスタートとすることでございます。
続いて、要保護児童地域対策事業ということでございます。これは、後ほどのナンバー１６との関連もあるところでございますが、いじめ防止基本方針に基づきまして、
いじめ防止対策推進法も含めましてですが、学校で発生した重大事件に対しての調査を行うための会議の設置経費でございます。
続いて、ＩＴ産業育成支援事業、２６５万９，０００円でございます。市内のＩＴ産業の振興あるいは人材育成の取り組みといたしまして、島根中央地域職業訓練センターの１室をＩＴ関連企業がインキュベーションルームとして使用できるよう改装をするものでございます。
続いて、産業振興プロジェクト推進事業でございます。これにつきましては、大田市地産地消推進協議会が実施する大田市スタイルの魚食普及モデルということで補助の採択を受けておるところでございますが、当初、１０分の１０ということでの補助の中身でありましたが、今年度に入りまして補助が２分の１になったということでございまして、その半分部分がいわゆる一般財源の対応ということとなった部分につきまして補正をすると同時に、事業遂行のためのコーディネートの委託料についてもあわせて補正をお願いをするものでございます。
めくっていただきまして、三瓶観光活性化事業、３３３万５，０００円でございます。これにつきましては、三瓶町志学にございます松ヶ平温泉につきまして、排水の暗渠が閉鎖をしたところでございまして、温泉水が農業用水に流れ込んでいるというような状況の部分に対して漏水の修繕あるいは暗渠の清掃を行うものでございます。また、国民宿舎さんべ荘につきましても、源泉用のボイラーが経年劣化によりまして腐食しましたので、取りかえを行うものでございます。
なお、この両２件につきましては、緊急性もありまして、既に対応済みであるということをお願いを申し上げておきます。
続いて、児童生徒支援事業でございます、８８万２，０００円。先ほどのナンバー１２との関連でございますが、
いじめ防止対策推進法に基づきまして、会議の設置及び学校で発生した重大な事態に対してのアドバイザーの派遣の経費等を計上いたしておるところでございます。
続いて、地域の伝統文化に関する教育活動の支援事業、２０万円でございます。仁摩小学校が地域の伝統文化の継承に対しての教育活動を支援するということの実践校として指定を受けたものでございます。
続いて、道徳研究事業、８０万円でございます。これにつきましては、第一中学校の校区が道徳教育の抜本的な改善、充実に係る支援事業の実践研究推進地域に指定を受けたため、補正をお願いをするものでございます。
続きまして、ふるまい体験活動推進事業、１０万円でございます。これにつきましては、北三瓶中学校が２６年度のしまねのふるまい体験活動推進事業の指定校に指定をされたところでございまして、ボランティア活動を中心に活動を進められるところでございます。
続いて、人権教育研究事業、１９万５，０００円でございます。これにつきましては、平成２６、７年度、第三中学校が人権教育指定校に指定をされたということでございまして、校内研修あるいは視察等を実施される経費でございます。
学校図書館活用教育研究事業、８０万円でございます。これにつきましては、平成２６、７年度の研究指定校に大田小学校、五十猛小学校、仁摩小学校、第二中学校が指定をされたところでございまして、校内研修あるいは県外の視察を行われる経費をお願いをするものでございます。
めくっていただきまして、学校管理費でございます。小学校管理費１３９万６，０００円でございます。以下４件につきましては、このたび島根県のほうで小学校あるいは中学校の３５人編制の方針に基づきまして、いわゆるクラスがふえたということに対応する事業でございます。小学校管理費の１３９万６，０００円につきましては、３５人編制に伴いまして、クラス増に対応するためのテレビモニター等の視聴覚機器を整備をするということで、大田小学校、久手小学校、仁摩小学校にテレビあるいは実物投映機等を配備をするものでございます。
２３番、校舎等施設改修事業でございます。６６万１，０００円、これにつきましては、仁摩小学校におきましてもクラスが増加したということになりまして、それまで通級の指導教室に使用していた教室が普通教室に転用せざるを得ない状況となりました。そのことによりまして、通級の教室を旧仁摩の学校給食共同調理場のいわゆる事務室を通級用の教室に利用するための改修費でございます。
続きまして、中学校費でございまして、２８６万５，０００円でございます。これも３５人編制に伴うものでございまして、一中及び二中にテレビモニターあるいは実物投映機を配備をするものでございます。
校舎等の施設改修事業１４５万８，０００円でございますが、これもクラス増に伴いまして生徒用のロッカーを整備をするものでございまして、第一中学校でございます。
以上、合計１億４，６７５万１，０００円の補正でございまして、国、県の補助金８，２５１万２，０００円、その他財源５６０万円、一般財源５，８６３万９，０００円でございまして、この一般財源につきましては財政調整基金からの繰り入れを充当するものでございます。
続いて、めくっていただきますと平成２６年度
国民健康保険事業特別会計の総括表を掲げておるところでございます。右側が歳出でございます。
まず、医療費のほうでございますけれども、一般の療養給付費につきまして、当初予算、１人当たり４４万１，０００円の医療費を見込んでおったところでございますが、これを４３万３，０００円、また、退職者の医療給付につきまして、当初予算、１人当たり４８万８，０００円で試算をいたしたところでございますが、４８万２，０００円と変えたものでございます。
また、後期高齢者の支援事業、あるいは前期高齢者の納付金等々、支払い基金のほうからの２６年度の確定通知に基づきまして、歳出につきまして１億４，５７７万１，０００円減とするものでございます。
一方、歳入につきましても、一般の医療費の１人当たりの保険料でございますが、当初予算７万１，０００円のところを６万５，０００円、退職者につきましては当初予算７万２，０００円を６万９，０００円ということで、先ほどの医療費の減に伴いまして、あるいは全体の所得等も含めての１人当たりの平均を算出をしたところでございます。
あと、国庫支出金等につきましては医療費の減に伴う減ということ、また、前期高齢者の交付金等については支払い基金等からの確定の通知に基づく推計を行っておるところでございます。
１０の繰入金でございます。一般会計からの繰入金につきまして、３，６３０万円、保険料の軽減分等に伴う繰入金の増、また、基金の繰入金ということで１億５，５３４万５，０００円といたしておるところでございまして、同額の１億４，５７７万１，０００円を減とするものでございます。
それでは、平成２６年６月１０日付の
一般会計補正予算書のほうの３ページをごらんいただきたいと思います。
議案第９号、平成２６年度大田市の
一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。第１条、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億４，６７５万１，０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２４５億１，１７５万１，０００円とする。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、第１表、
歳入歳出予算補正による。
債務負担行為の補正。第２条、債務負担行為の追加は、第２表、債務負担行為補正による。
めくっていただきまして、第１表、
歳入歳出予算補正。歳入。国庫支出金、
補正予算額２，７００万３，０００円、補正後２５億８，４４２万円。県支出金、
補正予算額５，５５０万９，０００円、補正後１４億６，６８８万２，０００円。繰入金、
補正予算額５，８６３万９，０００円、補正後１１億８，４４３万４，０００円。諸収入、
補正予算額５６０万円、補正後３億４，７８２万８，０００円。歳入合計、
補正予算額１億４，６７５万１，０００円、補正後２４５億１，１７５万１，０００円。
歳出でございます。総務費、
補正予算額７，１３０万７，０００円、補正後３６億２，２５７万４，０００円。民生費５，９０８万７，０００円、補正後６５億９，２５２万１，０００円。商工費、
補正予算額７００万円、補正後５億５４９万２，０００円。教育費、
補正予算額９３５万７，０００円、補正後２０億２，５３７万８，０００円。歳出合計、
補正予算額１億４，６７５万１，０００円、補正後２４５億１，１７５万１，０００円でございます。
めくっていただきまして、第２表、債務負担行為補正でございます。追加でございまして、
三瓶観光リフト・ミラドールさんべの管理料でございます。期間は、平成２７年度から平成３１年度、限度額につきましては５，７５１万円でございます。
北の原キャンプ場の管理料、期間につきまして、平成２７年度から平成３１年度、限度額につきまして８，５８６万円でございます。
なお、この間の消費税につきましては、現行の８％で積算をいたしておるところでございます。
続いて、２５ページをごらんいただきたいと思います。
議案第１０号、平成２６年度大田市の
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ１億４，５７７万１，０００円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４６億１，４４３万９，０００円とする。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、第１表、
歳入歳出予算補正による。
めくっていただきまして、第１表、
歳入歳出予算補正。国民健康保険料、補正予算額８，２７７万９，０００円の減、補正後７億８，２１３万２，０００円。国庫支出金、
補正予算額５，１３４万９，０００円の減、補正後９億８，９２０万８，０００円。療養給付費、
補正予算額２，０４１万４，０００円の減、補正後の予算額２億４，６８７万６，０００円。前期高齢者交付金、
補正予算額１億８，０９９万４，０００円の減、補正後の予算額１２億５，２０１万７，０００円。県支出金１８８万円の減、補正後の予算額２億１，７８２万７，０００円。繰入金１億９，１６４万５，０００円、補正後５億１，７４８万１，０００円。歳入合計、
補正予算額１億４，５７７万１，０００円の減、補正後４６億１，４４３万９，０００円。
歳出。保険給付費、
補正予算額６，２０２万９，０００円の減、補正後３２億１，２２８万４，０００円。後期高齢者支援金８，３６３万８，０００円の減、補正後４億５，３１８万９，０００円。前期高齢者納付金、
補正予算額９万８，０００円の減、補正後３４万４，０００円。老人保健拠出金、
補正予算額５，０００円の減、補正後２万５，０００円。介護納付金、
補正予算額１，０００円の減、補正後１億９，２０８万５，０００円。歳出合計、
補正予算額１億４，５７７万１，０００円の減、補正後４６億１，４４３万９，０００円でございます。
以上でございます。
○議長（松葉昌修） 近藤
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 近藤昌克 登壇］
○
市立病院事務部長（近藤昌克） 続きまして、議案第１１号、平成２６年度大田市
病院事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。
お手元にお配りしております補正予算書の１ページをごらんいただきたいと思います。
まず、第１条は総則でございます。平成２６年度大田市
病院事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによると規定いたしまして、第２条以下、第４条までの補正をお願いするものでございます。
第２条、業務の予定量でございますが、主な建設改良事業として、建物整備費を５０７万６，０００円増額いたしまして６億４，５４８万６，０００円に、器械備品整備費を３０２万４，０００円増額いたしまして、補正後９，０４０万３，０００円に改めるものでございます。そのほかの変更はございません。
第３条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、実施計画書により御説明をいたしますので、恐れ入りますが２ページをごらんいただきたいと思います。
まず、資本的収入の企業債３１０万円の増額につきましては、
回診用エックス線撮影装置の故障による器械備品整備に伴います起債の増でございます。他会計出資金２５３万８，０００円の増額につきましては、新館給湯器の故障による建物整備費の増に伴う一般会計からの繰入金でございます。
次に、資本的支出、建設改良費、建物整備費５０７万６，０００円の増額につきましては、新館の給湯器が故障し、更新が必要となったものでございまして、影響の少ない５月の連休の間に緊急に取りかえ工事を行ったものでございます。
器械備品整備費３０２万４，０００円の増額につきましては、
回診用エックス線撮影装置が故障し、修理不能となったものでございまして、今月中に整備することとして更新準備を進めております。なお、現在は代替機で対応をしております。
恐れ入りますが、１ページにお返りいただきたいと思います。
以上の補正内容によりまして、第３条の資本的収入及び支出では、資本的収入の予定額を５６３万８，０００円増額し８億９，３０２万１，０００円に、資本的支出の予定額を８１０万円増額し９億９，９６２万１，０００円に変更するとともに、補正後の資本的収支不足額及びその補填財源につきましては、予算第４条本文括弧書きを、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億６６０万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１０７万１，０００円及び過年度分損益勘定留保資金１億５５２万９，０００円で補填するものとするに改めるものでございます。
次に、第４条の企業債でございます。起債の限度額を３１０万円増額いたしまして、補正後６億８，９１０万円に改めるものでございます。起債の目的、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変更はございません。
以上で議案第１１号、平成２６年度大田市
病院事業会計補正予算（第１号）の御説明を終わります。
○議長（松葉昌修） 松村総務部長。
［総務部長 松村 浩 登壇］
○総務部長（松村 浩） それでは、議案第１２号、大田市人権尊重の
まちづくり条例制定についてから、議案第１８号、大田市
火災予防条例の一部を改正する条例制定についてまでの条例案件７件につきまして、私のほうから一括して御説明を申し上げます。議案集の３ページをお開きください。
まず、議案第１２号、大田市人権尊重の
まちづくり条例制定についてであります。７ページに説明資料をつけておりますので、お開きをいただきたいと思います。
この条例は、新設条例でございます。なお、この条例制定に当たりましては、平成２５年２月から５回の大田市人権教育・啓発推進協議会を開催をいたしまして、その中で委員の皆様に御議論をいただいたところでございます。また、ことしの３月議会全員協議会におきまして、この条例の素案を御説明を申し上げた後、３月２７日から４月１６日の間、パブリックコメントを実施をいたしまして、広く市民に意見を求めたところでございます。
そのパブリックコメントにつきましては、４人の方から１６項目にわたり御意見をいただいたところでございます。基本的には条例制定に賛成の意見でございました。
ということを踏まえまして、まず、制定の理由についてでございます。
世界人権宣言及び日本国憲法の理念並びに大田市
人権尊重都市宣言の趣旨に基づきまして、一人一人の人権が尊重され、心豊かに誇りを持って暮らし、共生の社会となる大田市を築くため、この条例を制定するものでございます。
制定の内容についてでございますが、この条例は前文を掲げております。これまで大田市男女共同参画推進条例等につきましても前文を掲げておりますけれども、この条例につきましても前文を掲げ、
世界人権宣言及び日本国憲法の理念並びに大田市
人権尊重都市宣言の趣旨をうたいまして、この条例を制定する意義を規定をいたしております。
第１条では目的を掲げ、第２条で市の責務を掲げております。この第２条の市の責務というところで、市は市政における全ての分野において人権尊重の視点に立って施策に取り組み、さまざまな差別撤廃、市民の人権意識高揚のための各種施策を積極的に推進する責務を有すると規定をいたすところでございます。
第３条で、市民の役割と協働でございます。市民はあらゆる場と機会においてお互いの人権を尊重し、市と協働して人権尊重のまちづくりを進め、共生の社会を築くよう努めるといたしておりまして、これは決して市民に責務を課すというものではございません。
第４条、基本方針でございます。これまで大田市におきましては、既に大田市人権施策推進基本方針を定めておるところでございますけれども、改めて条例でこの基本指針を規定するものでございます。
第５条で、人権尊重のまちづくり審議会について掲げておるものでございまして、４点について役割を規定をいたしております。１点は、人権施策推進基本方針に関すること、２点目として、市民への啓発及び広報活動並びに研修活動などの人権施策の推進に関すること、３番目として、おおだふれあい会館の運営に関すること、４番目として、その他人権施策に関し必要と認められる事項ということでございます。
第６条で、審議会の委員ということで、２０名以内で組織するということ、それから、識見を有する者、人権関係団体等の代表、関係行政機関の職員の中から組織するということをうたっております。
第７条で、委員の任期ということで２年、第８条では審議会の会長及び副会長、第９条では審議会の会議、第１０条で審議会への委任、第１１条で委任をうたっておるところでございます。
最後に、３点目、施行期日についてでございますけれども、審議会を立ち上げるための諸準備が必要でございますので、平成２６年８月１日から施行するというものでございます。
続きまして、１０ページでございますが、議案第１３号、大田市
いじめ問題対策連絡協議会等設置条例制定についてでございます。
１１ページから１２ページには、
いじめ防止対策推進法の抜粋を掲げておりますので、ごらんおきをいただきたいと思います。
１８ページに説明資料を掲げております。
まず、この条例制定に当たる背景といたしましては、平成２４年７月に滋賀県大津市の自死事案、これを契機といたしまして、平成２６年６月２１日に
いじめ防止対策推進法が制定をされたところでございます。これを受けまして、国はいじめ防止等のための基本的な指針を平成２５年１０月１１日に策定をいたし、島根県におきましては２６年４月３０日に島根県いじめ防止基本方針を作成したところでございます。これも新設の条例でございます。
制定の理由でございますが、先ほど申し上げましたように、平成２５年６月に
いじめ防止対策推進法が成立をいたしました。その中で、
地方公共団体が実施すべき施策として、１つとしては、いじめ問題対策連絡協議会の設置、２つ目として、教育委員会の附属機関の設置、３点目として、
地方公共団体の附属機関を設置するということとされておりまして、この条例で必要な事項を定めるものでございます。
制定の内容でございます。第１章で、総則ということで、必要な組織の設置について定めておるものでございます。
第２章ということで、大田市いじめ問題対策連絡協議会、これは教育委員会の所管に当たるものでございます。
所掌事務としまして、第３条でございますが、この協議会はいじめの防止等のための取り組みに関する関係機関及び関係団体相互の連絡調整を行うという所掌事務でございます。
第４条で組織でございますけれども、委員２０名以内をもって組織するということで、１点目として、大田市立小学校及び中学校の関係者、２点目として、大田市教育委員会の職員、３点目、児童生徒の福祉、人権等を所掌する機関または団体に所属する者、４点目として、いじめの防止等の取り組みに関し専門的知識または経験を有する者、５点目として、その他市長がいじめ防止等の取り組みに関し必要と認める者、これで組織をいたします。
第５条で、委員の任期２年と定めております。
第６条では、会長及び副会長、第７条では会議、第８条では守秘義務、第９条で委任事項を掲げておるところでございます。
次に、第３章でございまして、大田市いじめ問題対応専門家会議ということで、これも教育委員会の所管するところでございますけれども、第１１条で所掌事務を掲げております。教育委員会の諮問に応じていじめの防止等のための対策を実効的に行うための専門的知見から調査研究し、結果を教育委員会に報告するというものでございまして、２点目として、重大事態に係る事実関係、この重大事態とは、１つはいじめにより児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた場合があると認めるときなどということで、児童生徒が自死を企図した場合などが想定をされるところでございます。また、相当の期間、年間３０日を目安ということでございますけれども、学校を欠席することを余儀なくされている場合等々が重大事態に係るということでございます。この重大事態に係る事実関係を明確にするために調査を行い、その結果を教育委員会に報告する。３点目として、重大事態と同種の事態の発生を防止するために必要な措置について専門的知見から審議し、その結果を教育委員会に報告するというものでございます。
第１２条、組織でございます。この組織は専門員１０名以内で組織をするものでございます。１点目は、学識経験を有する者、弁護士、精神科医、臨床心理士、社会福祉士、その他教育委員会が適当と認める者ということで組織をいたします。委員の任期は３年でございます。
第１４条で会長及び副会長、第１５条で会議、第１６条で報告、第１７条で守秘義務、第１８条で委任等を規定をいたしております。
第４章で、大田市いじめ問題調査委員会でございます。これは市長部局に設置をいたすものでございます。
第２０条で、所掌事務を掲げておるところでございますが、市長は重大事態への対処または同種の事態の発生の防止のために必要があると認めるとき等々書いてございますけれども、教育委員会の調査が市長が不十分であると判断をしたときに市長が再調査を行うための組織ということでございます。
第２１条で組織、調査員５人以内をもって組織をするということでございます。弁護士、精神科医、学識経験を有する者、心理・福祉に係る専門的知識及び経験を有する者、その他市長が適当と認める者と、その中で選ぶということでございますが、先ほどの教育委員会の専門家会議の委員とは異なる人を当然委嘱することになろうというふうに考えておるところでございます。
第２２条、調査員の任期で、これについては１事案ごとに組織をする形になりますので、調査及び報告が終了したと市長が認めるときに解嘱されるというものでございます。
第２３条で委員長及び副委員長、第２４条で会議、第２５条で報告、第２６条で守秘義務、第２７条で委任と掲げておるところでございます。
施行期日でございますが、これにつきましても、各組織を立ち上げるための諸準備のため、平成２６年８月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第１４号、大田市税条例等の一部を改正する条例制定についてでございます。３３ページをお開きをいただきたいと思います。
まず、改正の理由でございますが、本年３月３１日に施行されました地方税法の一部改正に伴い、所要の改正をお願いするものでございます。今回、大きく分けて市民税関係、固定資産税関係、軽自動車税関係の３点ございます。
まず、市民税関係でございますが、個人市民税の関係で、最初のアでございます。農業を営む個人または農業生産法人が家畜市場等で売却した１００万円未満の肉用牛の売却所得について、いわゆる住民税の所得割を免税措置とするという課税の特例、これにつきまして３年間延長するというものでございます。イにつきましては、県の認定を受けました優良住宅地の譲渡につきまして、２，０００万円を上限として、通常３％の市民税を２．４％の軽減税率を適用するという課税の特例、これを３年間延長するというものでございます。
次に、法人市民税関係でございます。法人税割の一部を国税化をいたしまして、いわゆる地域間の財政力格差を縮小することを目的とし、また、地方交付税の財源とするため国のほうでは新たに地方法人税を創設をされたところでございます。この地方法人税で法人に対し４．４％課税されることになります。それに伴いまして、法人市民税における現行の税率を１４．７％から２．６％引き上げて１２．１％にするというものでございまして、あわせて県税についても１．８％引き上げられたところでございます。
納税義務者である各法人につきましては、市民税、県民税合わせて４．４％の引き上げになりますけれども、これと同率の４．４％が地方法人税として国に納付されますので、差し引きゼロということで、実質の増減はございません。
なお、先ほど申しましたように、地方法人税は新たな交付税の財源となるところでございますけれども、どのような配分になるかということにつきましては、現段階でははっきりわかっておらないという実情がございます。
続きまして、大きな２点目、固定資産税関係の改正でございます。２４年の税制改革によりまして、これまで国が一律で定めておりました地方税の特例措置につきまして、地方分権改革のかかわりの中で、いわゆるこれまで法で定められておりました償却資産の課税標準の特例割合、これをそれぞれ市町村の条例で定めるということにしたものでございます。掲げております内容につきましては、これまでと同様の内容でございます。
続きまして、第３点目、軽自動車税関係でございます。
軽自動車税といいますか、これまで自動車の取得に係る税制につきましては、いわゆる自動車取得税等々、消費税も課されるということで、二重課税ではないかという議論が国の段階でかねてからございました。その議論を踏まえまして、消費税の税率改正に伴いまして平成２７年１０月以降、自動車取得税が廃止される予定となっております。これに伴いまして、市町村の財源確保の観点から軽自動車税の標準税率が引き上げられたことに伴いまして、大田市におきましても平成２７年度から税率を引き上げる改正をお願いするものでございます。
なお、大田市では、現在は標準税率の１．２倍の超過税率、表の上段にお示しをしておる数字でございますけれども、これを適用しておりますが、今回の改正では市民生活に及ぼす影響が大きいと判断をいたしまして、改正後は超過税率ではなく標準税率を適用するというものでございます。
参考までに、現在、島根県内８市のうち、大田市を含めて５市が超過税率を適用いたしておりますけれども、このたびの改正で全て標準税率を適用するというふうに聞いておるところでございます。
具体的には、平成２７年度から原付、軽二輪及び小型二輪の標準税率を現行の１．５倍もしくは最低２，０００円に引き上げるところでございます。また、軽三輪車と軽四輪及び小型特殊自動車の標準税率を、四輪乗用のうち自家用については１．５倍、その他については１．２５倍に引き上げるものでございます。
続きまして、２点目は、環境に配慮したエコカーの普及を促進するという観点から、平成２８年度以降、いわゆる新車登録をして１３年を経過した三輪以上の軽自動車につきましては、１．２倍の重課を課すということでございます。
一例ですけれども、３５ページの表の中の、皆さんがよく乗られております四輪乗用の自家用の欄を見ていただきますと、例えばことしの７月に四輪自動車のいわゆる自家用の軽自動車の新車を購入した場合に、平成２７年度から３９年までの１３年間は改正後の１万８００円、１３年目を過ぎる平成４０年度からは重課ということで１．２倍の１万２，９００円となるというようなものでございます。
参考までに、平成２４年度の対象納税義務者は１万２，９４３人おられます。台数は１万９，１３０台でございます。
この軽自動車税の改正に伴う影響についてでございますけれども、軽自動車税自体は増収ということになりますけれども、一方で、自動車取得税が廃止されるということで、自動車取得税交付金が、これがなくなるということでございますので、いわゆる通年ベースとなる平成２８年度においては約１，０００万円程度の減になるのではないかと試算をいたしておるところでございます。
以下、施行期日、経過措置について掲げておるところでございますので、ごらんおきをいただきたいと思います。
続きまして、議案第１５号でございます。大田市
都市計画税条例の一部を改正する条例制定についてということで、３８ページをお開きをいただきたいと思います。
改正の理由でございますが、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございまして、改正の内容につきましては、いわゆる引用法令の項ずれというものによる一部改正でございます。
３点目として、施行期日、公布の日から施行するということ、それから、２点目として経過措置を掲げておるものでございます。
続きまして、３９ページ、議案第１６号でございます。大田市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定についてでございます。４２ページをお開きをいただきたいと思います。
改正の理由でございます。県の制度改正に伴い、所要の改正を行うものでございまして、これまで精神障がい者につきましては福祉医療の助成の対象外であったものを、このたび対象に加えるというものでございます。
３点ございます。
精神障害者保健福祉手帳に精神上の障がい程度が１級であるとされている者。現在４３名と見ておりますけれども、今後、そういう助成の対象でなかったということで申請をされていない方もおられるんではないかということで、６５名程度にふえるんではないかと見込んでおるところでございます。
２点目として、知的障害者更生相談所が精神に相当な障がいを有し、重度と同程度と判定した知的障がい児または知的障がい者ということで、一、二名を想定をいたしております。
３点目として、身体障害者手帳に身体上の障がい程度が３級または４級であるとされており、かつ
精神障害者保健福祉手帳に精神上の障がい程度が２級であるとされている者、３人と想定をいたすところでございます。
内容でございますが、１カ月の自己負担額の上限を引き下げるというものでございます。表に掲げているところでございますけれども、この改正前のところ、これ当然、大田市の数字でございますけれども、市町村民税非課税世帯につきまして、これまで県のほうでは入院が７，５００円、入院外が４，０００円でございました。大田市は県に率先をして改正、３，０００円と２，０００円に改めておったものでございますけど、今度県の改正に合わせるということで改正後それぞれ４万２００円が２万円、入院外１万２，０００円が６，０００円、以下掲げておるとおりのところでございます。
これにつきましては、県が２分の１助成、残りを市が助成をするというものでございまして、影響額がどれぐらいになるかということでございますけれども、２６年度は中途からでございますので、２７年が通年ベースとなりますが、約７００万円程度の負担増になるのではないかという試算をいたしておるところでございます。
施行期日につきましては、２６年１０月１日から施行するものでございます。
２点目として、経過措置を掲げておりますので、ごらんおきをいただきたいと思います。
続きまして、議案第１７号、大田市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。４５ページをお開きをいただきたいと思います。
これにつきましては、
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございまして、いわゆる消防団員の方の処遇改善の一つとして、退職報償金の額を引き上げるというものでございます。これにつきましては、平成１８年以来の改正でございまして、表の一番左下をごらんいただきますと、５年以上１０年未満の団員が１４万４，０００円から２０万円に上がる。これが５万６，０００円アップするというものでございますが、それ以外の方につきましては一律５万円アップするというものでございます。
この条例の施行日は、公布の日から施行するというもので、２点目として経過措置を掲げておるものでございます。
続きまして、議案第１８号、大田市
火災予防条例の一部を改正する条例制定についてでございます。５１ページをお開きをいただきたいと思います。
説明資料を掲げておりますが、改正の理由でございます。これにつきましては、平成２５年８月に京都府で発生をいたしました福知山花火大会の火災、テレビでも随分報道されたところでございますけれども、これを踏まえまして、消防法の施行令が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
１点目は、対象火気器具等をということで、対象火気器具等とは何ぞやということでございますけれども、いわゆるガスこんろ、しちりん、バーベキューセット、発電機、ストーブ、電熱調理器具などでございまして、これを縁日、花火大会等々の催しに使用する場合には消火器の準備をしてくださいということでございます。
２点目として、これが大きな改正点でございますけれども、消防長は大規模なものとして消防長が定める要件に該当するもので、火災が発生した場合に人命または財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認められるものを指定催しとして指定するということでございまして、この大規模な催しとして消防長が指定する指定催しにつきましては、１０万人以上の人が集まり、かつ１００店舗以上の露店等が出店する催しを想定をいたすところでございます。県内では松江の水郷祭がこれに該当するのではないかというところでございます。１０万人以上、１００店舗以上ということで、現時点では大田市では該当する催しはございません。
３点目としては、この指定を受けたときは１４日前までに計画を作成するとともに、消防長に提出をしなければならないものを規定しております。
４点目としては、いわゆる露店の開設等に関しまして、それをあらかじめ消防長に届け出義務があるということ。
５つ目として、罰則規定を設けております。先ほど申しました指定催しに係る計画書の届け出義務に違反をした者は３０万円以下の罰金に処すということでございまして、この罰則規定を設ける場合につきましては、事前に検察庁と協議をいたすこととなっておりますので、この検察庁との協議に基づき罰則規定を科すものでございまして、他市も同様でございます。
以下、６項目めとして、法人でない団体で代表者または管理人の定めるものに対しても適用するというものでございます。
３点目として、施行期日でございます。平成２６年８月１日から施行するものでございます。２点目に、経過措置を規定をいたしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（松葉昌修） 尾田
産業振興部長。
［
産業振興部長 尾田英夫 登壇］
○
産業振興部長（尾田英夫） それでは、議案第１９号から第２１号まで、３件について御説明申し上げます。５３ページをお開きください。
議案第１９号、国民宿舎さんべ荘の指定管理者の指定についてでございます。
地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、次のとおり国民宿舎さんべ荘の指定管理者を指定することについて議会の議決を求めるものでございます。
５５ページの説明資料をお開きください。施設の名称は、国民宿舎さんべ荘。所在地は大田市三瓶町志学２０７２番地の１ほかでございます。
施設の概要といたしましては、土地、建物、本館、別館。面積につきましては記載しておるとおりでございます。
附帯施設につきましては、屋内施設、電気設備ほか一式。屋外施設といたしましては、車庫、無人市場等、記載しておるとおりでございます。
指定管理者となる団体でございます。名称、株式会社さんべ開発公社。所在は先ほど申し上げたとおりでございます。代表者、代表取締役、宇谷義弘氏でございます。
選定結果につきましては、次の５６ページに記載しております。指定する期間といたしましては、平成２７年４月１日から平成３２年３月３１日までの５年間でございます。本施設につきましては２回目のサイクルに入っておりまして、更新制を募集要項にうたっておるところでございます。
５６ページをお開きください。選定結果でございます。重複する部分は割愛させていただきます。
審査の経過といたしましては、２５年１２月２０日の募集要項、選定基準等の審査から最終総合審査を平成２６年５月１６日に行っております。指定管理者の候補者団体名については、先ほど申し上げたとおりでございます。審査内容といたしましては、民間の選定委員さん３名を含む選定委員７名で審査いたしております。特記すべき経過については、記載しておりますとおりでございます。
評価及び結果でございます。選定審査基準に基づき採点を行いました結果、２００点満点中、株式会社さんべ開発公社は１６９．６点の評価ということで、得点率にいたしまして８４．９％でございます。
以下、評価について記述しております。
今回の公募につきましては、株式会社さんべ開発公社の１団体のみでございました。
選定会議の内容といたしまして、次の５７ページでございます。さまざまな資源を活用した取り組みをさまざまなメディアに取り上げられ、大きな反響を得ているという点、あるいは顧客の獲得に対する熱意が感じられた点、さらには地元雇用、高齢者・障がい者の雇用拡大など、周辺施設との連携強化につきましても継続的に実施することが確認できたところでございます。一方、施設の性格上、不特定多数の利用者があるなど、安全対策、危機管理体制の整備について徹底するように求められたところもございます。
なお、最後のところに書いておりますが、最高得点は１７８点、最低得点は１６５点でございました。
以下、審査結果の審査表につきましては、次のページの５８ページに記載しておりますので、ごらんおきください。
続いて、議案第２０号、北の原キャンプ場の指定管理者の指定について御説明申し上げます。５９ページをお開きください。
地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、次のとおり北の原キャンプ場の指定管理者を指定することについて議会の議決を求めるものでございます。
恐れ入ります、説明資料６１ページをお開きください。施設の名称、北の原キャンプ場。施設の所在地につきましては、大田市三瓶町多根１１２１番地１ほかでございます。
施設概要。土地、面積は記載しておるとおりでございます。建物といたしましては、セントラルロッジ、附帯施設といたしまして、ケビン１３棟、バンガロー５棟ほか、記載しておりますとおりでございます。
指定管理者となる団体。公益財団法人しまね自然と環境財団、所在は先ほど申し上げましたとおりです。代表者は、理事長、廣澤卓嗣氏でございます。
選定結果につきましては、次の６２ページから記載しております。
指定する期間につきましては、平成２７年４月１日から平成３２年３月３１日までの５年間でございまして、同様に２回目のサイクルということで、更新制を募集要項にうたっておるところでございます。
６２ページをお開きください。審査の結果等につきましては、先ほど申し上げました日程と同様でございます。指定管理者の候補者団体名につきましても、先ほど申し上げましたとおりでございます。審査内容につきましても、民間の選定委員３名を含む７名で、先ほどと同様でございます。
評価及び結果につきまして、選定審査基準に基づき採点を行った結果、２００点満点中、公益財団法人しまね自然と環境財団は１６６．５点の評価となり、得点率にいたしまして８３．３％でございます。
以下、評価の内容について結果をお示ししております。
北の原キャンプ場の管理につきましては、公益財団法人しまね自然と環境財団の１団体のみの公募でございました。
めくっていただきまして、６３ページ、特徴的な提案として、隣接する三瓶自然館の専門知識を持った職員との連携、あるいは管理運営体制について、これまでの実績、経験に基づく提案として高く評価をされたところでございます。また、新たに、三瓶自然館との連携による宿泊セットプラン、あるいは利用者の意見を取り入れるための市民モニター制度などを導入を検討しておられるということで高く評価されております。
一方、キャンプ場を取り巻く環境が変化しつつあるなど、事業成果を考察する中で状況の変化に応じた事業計画の立案を図られたいとの意見もございました。
最終的に、最高得点は１７５点、最低得点は１５４点でございました。
審査結果につきましては、次のページ、６４ページの審査表にお示ししておりますので、ごらんおきくださいませ。
続いて、議案第２１号、
三瓶観光リフト・ミラドールさんべの指定管理者の指定についてでございます。６５ページをお開きください。
地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、次のとおり
三瓶観光リフト・ミラドールさんべの指定管理者を指定することについて議会の議決を求めるものでございます。
恐れ入ります、説明資料６７ページをお開きください。施設の名称、三瓶観光リフト及びミラドールさんべでございます。施設の所在地は、大田市三瓶町志学ロ１６４０番地２ほかでございます。
施設概要といたしましては、三瓶観光リフト、土地、建物、お示ししているとおりでございますが、建物につきましては第１リフト、第２リフト、第３リフトほかでございます。附帯施設といたしましては、送電設備ほかでございます。
続いて、ミラドールさんべでございます。建物につきましてはレストハウスでございます。附帯施設といたしまして、電気設備、放送設備等一式でございます。屋外施設といたしまして、取水設備がございます。
指定管理者となる団体は、さんべ観光株式会社でございます。所在につきましては、大田市三瓶町志学ロ１６４０番地の２でございます。代表者は、代表取締役、水口 郷氏でございます。
指定する期間は、平成２７年４月１日から平成３２年３月３１日までの５年間でございます。
本件につきましては、選定の方法として、選定という方法をとっております。その説明を、７０ページをお開きください。
当該施設につきましては、特殊な索道事業の技術、経験を有する者の配置が必要となっておりまして、その技術、経験を有する者は少なく、現在管理運営を実施している現指定管理者以外に本事業の適正かつ安全な管理運営を期待できる団体からの応募は難しいと判断いたしまして、現指定管理者のさんべ観光株式会社を選定するものでございます。
戻っていただきまして、６９ページに会社の概要を載させていただいております。事業内容といたしまして、目的として、会社の、さんべ観光株式会社の定款に定められておるものを抜粋しております。団体の設立年月日は平成２２年３月１８日でございます。
以上、議案第１９号から２１号までの３件について御説明を終わります。
○議長（松葉昌修） 松村総務部長。
［総務部長 松村 浩 登壇］
○総務部長（松村 浩） 失礼いたします。先ほどの税条例の説明の中で、２点ほど誤った説明をしておりましたので訂正をさせていただきたいと思います。
最初に、３３ページをお開きをいただきたいと思います。真ん中どころの法人市民税関係の説明のところでございますけれども、県民税につきまして１．８％の引き下げと申すところを引き上げと申したようでございます。誤りでございます。引き下げでございます。
また、あわせて市民税、県民税、４．４％の引き下げというところを引き上げと申したようでございますので、これについても訂正をさせていただきたいと思います。
続きまして、もう１点でございます。３５ページをお開きをいただきたいと思います。軽自動車税の関係で、四輪乗用の自家用につきまして例を挙げて説明をさせていただいたところでございますが、ことしの７月というような説明をいたしましたけれども、基準日が２７年４月１日でございますので、来年の７月１日に購入した場合にはこの１３年間は１万８００円、１３年を経過すると１万２，９００円。ことしの、例えば７月に購入した場合には、２７年４月１日が基準日となりますので、現行の８，６００円が１３年間続いて、その後重課税となるということでございまして、誤りでございましたので訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
○議長（松葉昌修） 尾田
産業振興部長。
［
産業振興部長 尾田英夫 登壇］
○
産業振興部長（尾田英夫） 恐れ入ります。先ほど説明申し上げました点につきまして、１点訂正をさせていただきたいと思います。
恐れ入ります、６１ページの説明資料をお開きください。
４番目のところで、指定管理者となる団体の所在につきまして、大田市三瓶町多根１１２１番地８が正しいところでございますが、先ほどの説明では施設の所在地と同様というふうに申し上げました。改めて訂正をさせていただいて、おわび申し上げたいと思います。
以上でございます。
○議長（松葉昌修） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時２４分 休憩
午前１０時３６分 再開
○議長（松葉昌修） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎日程第６ 報告
○議長（松葉昌修） 日程第６、報告第１号、平成２５年度大田市
一般会計継続費繰越計算書から、報告第６号、
専決処分事項の報告についてまでの６件について、それぞれ報告をお願いします。
水田財政課長。
［財政課長 水田雄二 登壇］
○財政課長（水田雄二） それでは、報告第１号から第３号まで御説明をいたします。議案集の７１ページをごらんいただきたいと思います。
平成２５年度大田市
一般会計継続費繰越計算書でございます。２６年度への逓次繰越額について御報告を申し上げます。
第一中学校体育館改築事業でございます。翌年度への繰越額は１億５，５１９万円でございまして、財源内訳としまして、繰越金及び地方債でございます。
清掃費、新不燃物処分場整備事業１６億２，１５３万６，０００円でございまして、同じく繰越金及び地方債を財源といたすところでございます。
消防費、消防救急無線広域化・共同化整備事業３４９万円でございます。同じく繰越金及び地方債を財源といたしております。
同じく消防費、消防防災拠点施設整備事業７億９，６２０万３，０００円でございます。繰越金及び地方債を財源といたしております。
同じく消防費、新防災行政無線整備事業７，４７２万２，０００円でございまして、同じく繰越金及び地方債を財源といたしております。
合計５事業でございまして、２６億５，１１４万１，０００円でございます。
めくっていただきまして、報告第２号でございます。平成２５年度大田市
一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。
中ほどに掲げております金額という欄が３月議会に議決を賜った金額でございまして、それ以後、翌年度の繰越額が確定した金額でございます。
電子入札システム導入事業、議決額と同額の２６６万５，０００円でございまして、一般財源が財源内訳となります。
市議会議員一般選挙執行経費でございます。これも同額の３，８４７万２，０００円、財源といたしまして、一般財源でございます。
続きまして、社会資本整備総合交付金事業１，５００万円でございます。これも同額の繰り越しでございまして、国庫補助金及び一般財源が財源となるところでございます。
続きまして、都市公園整備事業７，４００万円でございまして、これも３月と同額でございます。国の補助金、地方債及び一般財源が財源となるところでございます。
公立保育所等施設整備事業でございます。６２５万９，０００円でございまして、これも同額でございます。起債及び一般財源が財源内訳となるところでございます。
新大田市立病院建設事業でございます。２，１０２万円でございまして、これも同額でございます。財源としまして、地方債及び一般財源でございます。
農業用施設維持補修支援事業でございまして、これも同額の１，７００万円でございます。県支出金、その他、それと一般財源でございます。
続きまして、農業農村整備事業でございまして、これにつきましては３，３６１万６，０００円の繰り越しでございまして、県支出金及びその他財源でございます。
島根県林業公社受託造林事業でございます。２３４万６，０００円で、同額でございまして、その他財源を財源といたしております。
造林事業でございます、８５０万５，０００円でございます。これも同額でございまして、起債と一般財源でございます。
林地崩壊防止事業６０１万９，０００円でございます。これにつきましては、国、県の補助金及び地方債、その他財源と一般財源でございます。
辺地対策道路整備事業でございます。５，８２６万４，０００円。財源内訳としまして、地方債及び一般財源でございます。
過疎対策道路整備事業でございます。３，５６２万２，０００円でございます。国の補助金及び起債、一般財源でございます。
社会資本整備総合交付金事業でございまして、１億５７８万１，０００円でございます。国の補助金、地方債及び一般財源でございます。
一般道路整備事業でございます。７８６万３，０００円でございまして、財源内訳としまして地方債及び一般財源でございます。
めくっていただきまして、河川維持事業でございます。５０９万１，０００円でございまして、財源内訳は全て一般財源でございます。
用悪水路整備事業２，９８０万７，０００円でございまして、財源内訳としまして地方債及び一般財源でございます。
指定道路台帳作成事業でございます。２１７万３，０００円でございまして、全て一般財源でございます。
街路整備事業４，３９０万円でございます。財源内訳としまして、地方債を全額充てております。
続きまして、都市公園整備事業でございます。５，８６０万円でございまして、国の補助金及び一般財源でございます。
現年耕地災害復旧事業でございまして、１億２，２０１万円でございます。県支出金、地方債、その他財源及び一般財源を予定をいたしております。
林道災害復旧事業７６８万６，０００円でございまして、県の支出金、地方債及び一般財源を財源といたしております。
現年土木災害復旧事業でございます。２億２，４６９万３，０００円でございまして、国庫補助金及び地方債並びに一般財源を財源といたしておるところでございまして、総額９億２，６３９万２，０００円を御報告するものでございます。
なお、３月議会におきましては、２４事業で御報告を申し上げたところでございますが、このたびは合計で２３事業となっております。１事業につきましてサンレディー大田の空調整備の関係でございましたが、駆け込み需要等によって資材が間に合わないということで明許繰り越しのお願いをしておったところでございますが、３月末に資材の調達が完了いたしておりまして、２３事業となったところでございます。
続きまして、報告第３号、７４ページでございます。平成２５年度大田市
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。翌年度への繰り越しでございますが、１億２，８３０万円でございまして、財源内訳としまして、国の補助金、地方債及び繰越金並びに一般財源ということで１億２，８３０万円とするものでございます。
以上でございます。
○議長（松葉昌修） 杉原
上下水道部長。
［
上下水道部長 杉原慎二 登壇］
○
上下水道部長（杉原慎二） 私のほうからは、７５ページをごらんいただきたいと存じます。報告第４号、平成２５年度大田市
水道事業会計予算繰越計算書につきまして御報告いたします。
地方公営企業法第２６条第１項の規定による建設改良費の翌年度繰越額は、総額で７，７０５万１，０００円といたしておりまして、その工事内訳でございますが、下水道工事に伴う支障移転工事が２件、ともに下水道工事の計画変更に伴うものでございまして、工事完了予定は６月３０日といたしております。
次に、県道久利静間線道路改良工事に伴う支障移転工事が１件でございまして、県道本体の計画変更に伴うものでございます。工事完了予定は９月３０日といたしております。
以上で平成２５年度大田市
水道事業会計予算繰越計算書の説明を終わります。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 近藤
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 近藤昌克 登壇］
○
市立病院事務部長（近藤昌克） 続きまして、７６ページ、報告第５号、平成２５年度大田市
病院事業会計予算繰越計算書について御説明申し上げます。
地方公営企業法第２６条第１項の規定による建設改良費の繰越額は、２件で合計２，０３１万３，７１９円となっております。その内訳は、表中１段目が新病院建設事業、翌年度繰越額１，６９１万２，７９９円でございます。用地取得及び補償費につきまして、売買契約は年度内に完了いたしましたが、農地転用の手続等の理由から年度内に土地の使用権移転登記及び補償物件の移転を完了することができなかったものでございまして、転用許可がおり次第、移転登記を行い支払いを完了したいと考えております。
次に、２段目のＤＭＡＴ車両整備事業、翌年度繰越額３４０万９２０円でございまして、災害派遣医療チームＤＭＡＴで使用する車両を緊急自動車として登録するに当たり、警察庁の緊急自動車に対する解釈基準が変更となり、協議に時間を要したことから年度内に登録することができなかったためでして、その後、協議も調い、４月１４日に納車となり、事業を完了しております。
以上で平成２５年度大田市
病院事業会計予算繰越計算書の報告を終わります。
○議長（松葉昌修） 尾田
産業振興部長。
［
産業振興部長 尾田英夫 登壇］
○
産業振興部長（尾田英夫） それでは、報告第６号について御説明申し上げます。
専決処分事項の報告について。地方自治法第１８０条第１項の規定によりまして、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により、これを報告するものでございます。
恐れ入ります、７９ページをお開きください。損害賠償の額の決定とその和解の締結につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により次のとおり専決処分するものでございます。
損害賠償の額は４９万５，０００円、相手方は大田市三瓶町池田１４８８番地９、梶谷雅男氏でございます。事故の概要といたしましては、平成２５年１２月２７日に大田市三瓶町池田地内、大田市市有林の隣接地で発生したものでございます。市有林内の杉が積雪により倒れ、相手方所有の倉庫兼貯水槽小屋の屋根が損傷したものでございます。事故の処理方法といたしましては、示談による処理で、負担割合につきましては市のほうで１０ということで、相手方の負担はございません。
以上でございます。
○議長（松葉昌修） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
１９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 財政課長、いろいろ繰越計算書、繰越明許も含めてですが、いろいろ件数がたくさんありました。金額的に繰越金額は当初予算に対比して大変高いものがあります。でありまして、今まで大筋完了月、予定、これが報告されよったんですが、今回全くなかったもんでね。少しそういう内容について報告いただけませんか。お願いいたします。
○議長（松葉昌修）
水田財政課長。
○財政課長（水田雄二） 大変失礼をいたしました。それでは、継続費のほうから完了予定年月日について御報告を申し上げます。
第一中学校につきましては２６年１１月、新不燃物処分場につきましては２７年３月、消防の無線の関係につきましては２７年３月、消防の防災拠点施設につきましては２６年５月ということで、先般竣工式を行ったところでございます。新防災行政無線整備事業につきましては２７年３月でございます。
続きまして、一般会計の明許の関係でございます。電子入札につきましては２６年１０月、市議会議員の一般選挙経費については２６年５月、社会資本整備総合交付金事業については２６年７月、都市公園整備事業につきましては２７年３月、公立保育所等施設整備事業については２６年７月、新大田市立病院建設事業につきましては２６年７月、農業用施設維持補修支援事業については２７年３月、農業農村整備事業につきましては２６年８月、島根県林業公社受託造林事業につきましては２６年５月、造林事業につきましては２６年４月、林地崩壊防止事業につきましては２６年５月、辺地対策道路整備事業２６年１１月、過疎対策道路整備事業につきましては２６年９月、社会資本整備総合交付金事業につきましては２６年１２月、一般道路整備事業につきましては２６年８月、河川維持事業につきましては２６年６月、用悪水路整備事業につきましては２６年８月、指定道路台帳作成事業につきましては２６年６月、街路整備事業につきましては２６年１１月、都市公園整備事業につきましては２６年６月、現年耕地災害復旧事業につきましては２６年１２月、林道災害復旧事業につきましては２６年７月、現年土木災害復旧事業につきましては２６年６月を予定をいたしております。
大変失礼しました。以上でございます。
［「下水道」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修）
水田財政課長。
○財政課長（水田雄二） 失礼いたしました。下水道の関係でございます。公共下水道整備事業は２６年５月末でございます。
以上でございます。失礼しました。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本報告６件に対する質疑を終結いたします。
◎日程第７ 休会について
○議長（松葉昌修） 日程第７、休会についてお諮りをいたします。
明日１１日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、明日１１日は、議案熟読のため休会することに決しました。
なお、明後１２日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前１０時５５分 散会...